30 years on, what’s next #ForTheWeb? 日本語訳

著者： Tim Berners-Lee

日本語訳： yomoyomo

原文は、ワールド・ワイド・ウェブの30回目の誕生日にあたる2019年3月12日に公開された。

今日、私が情報管理システムを起案して30年が経ち、世界の半分がネットにつながっている。我々がここまで成し遂げたことを祝うときであると同時に、まだ成し遂げていないことをじっくり考える好機でもある。

ウェブは公共の広場、図書館、診療所、店舗、学校、デザインスタジオ、オフィス、映画館、銀行、そして他にもたくさんのものになっている。もちろんのこと、新たな機能が加わり、新たなウェブサイトができるたびに、ネットにつながっている人とつながっていない人の格差が拡大するし、ウェブを誰もが利用できるようにするのがいっそう不可欠になる。

またウェブは機会を創出し、社会の主流から取り残された人たちに発言権を与え、我々の毎日の生活を楽にしてきた一方で、詐欺師にチャンスを与え、憎悪を拡散する人たちに発言権を与え、あらゆる犯罪を実行しやすくもしてきた。

いかにウェブが悪用されているかを伝えるニュース記事を見れば、多くの人が恐れを感じ、ウェブは本当に世の中のためになるのか自信がなくなるのも無理はない。しかし、この30年でウェブがどれだけ変化してきたかを見れば、我々の知るウェブがこれからの30年でより良いものに変えられないと思い込むのは負け犬根性であり、想像力に欠けるのではないか。我々が今より良いウェブを作り上げるのを諦めたら、その場合ウェブが我々を裏切ることにはならない。我々がウェブを裏切ることになるのだ。

何であれ問題に立ち向かうには、問題をはっきりと要約し、理解しなければならない。おおまかに言うと、今日のウェブに影響を及ぼす機能不全の原因は、以下の3つだと私は考える。

一番目のカテゴリを完全に根絶するのは不可能だが、まさに我々がネットの外でいつも行ってきたのと同じく、この行動様式を最小限にする法律や条例を作ることはできる。二番目のカテゴリは、インセンティブを変える形にシステムを再設計する必要がある。そして最後のカテゴリは、既存のシステムや新たなシステムを可能にするモデルを理解したり、既にあるシステムを微調整する研究が必要になる。

これは特定の政府、特定のソーシャルネットワークなり人間の精神を責めれば済む話ではない。単純すぎる物語には、問題の根本原因に焦点を合わせることなく問題の症状を追いかけることになり、我々のエネルギーを浪費する危険がある。これを正しく行うために、我々はグローバルなウェブコミュニティとして団結する必要がある。

我々に先立つ世代は、重要な瞬間により良い未来のために協力することで進歩してきた。世界人権宣言により、多様な集団が基本原則で合意できた。海洋法や宇宙条約により、我々は公益のために新開地を保全してきた。今もまた、ウェブが我々の世界を作り変えているのだから、我々にはそれを人権と認め、公共の利益に従って作られることを確かにする責任がある。だからこそ、ワールド・ワイド・ウェブ財団は新たにウェブのための協定（Contract for the Web）を作るべく政府、企業、市民と連携しているのだ。

この協定は、ウェブを支える明確な規範、法律、規格を確立する必要があると同意する人々が集まり、リスボンで開かれたウェブ・サミットで立ち上げられた。それを支持する人たちは当初の原則を承認し、協力してそれぞれの領域で具体的なコミットメントを調整しているところだ。どの集団もこれを単独でやるべきではないし、あらゆる情報提供が歓迎される。政府、企業、市民が皆貢献しており、今年中に結果を出すことを目指している。

政府はデジタル時代に向けて法律や規制を置き換えなければならない。政府は市場を競争があり、革新的で開かれたものに保たなければならない。また政府には、国民のネット上の権利や自由を守る責任がある。我々には、政府内に開かれたウェブの擁護者――民間企業の利害が公共の利益を脅かしたら行動を起こし、開かれたウェブを守るために立ち上がる公務員――が必要なのだ。

企業は、目先の利益を追求することで人権、民主主義、科学的事実、公衆の安全を犠牲にしないのを保証するためにもっと多くのことをしなければならない。プラットフォームにしろ製品にしろ、プライバシー、多様性、安全を考慮して設計されなければならない。今年、多くの技術者の従業員が立ち上がり、より良いビジネス手法を要求するのを目にした。我々はその精神を奨励すべきなのだ。

そして何よりも、市民は企業や政府に自らの仕事の責任を取らせないといけないし、両者が本質的にウェブを市民とともにグローバルなコミュニティとして尊重することを求めないといけない。自由で開かれたウェブを擁護する政治家を選挙で選ばず、ネット上の建設的で健全な対話を促進する役割を果たさず、自分たちのデータの権利が尊重されないまま同意のクリックを続けるならば、我々は政府にとって優先度の高い課題を議題にのせる自分たちの責任に背を向けることになる。

ウェブのための戦いは、我々の時代におけるもっとも重要な大義の一つである。今日、世界の半分がネットにつながっている。その残り半分がネットにつながらないまま取り残されることなく、皆が平等、機会、創造性を推進するウェブに貢献できるようにすることは、かつてないほど差し迫った課題なのだ。

ウェブのための協定は、その場しのぎの解決策のリストではなく、我々のオンラインコミュニティとの関係の理解の変化を示唆するプロセスである。それは前に進むための案内星の役目を十分果たせるほど明確でなければならないが、テクノロジーの急速な変化に十分適合できるくらい柔軟でなくてもならない。それが、デジタル青年期からより成熟し、責任能力があり、包摂的な未来への我々の旅になる。

ウェブは皆のためにあり、我々が力を合わせれば、ウェブを変える力を持つ。それは簡単ではないだろう。けれども、大きな夢を見ずにたくさん働ければ、我々は自分たちが望むウェブを手にできるのだ。